パナマ文書、一国のトップを辞任に追い込む。なお日本のマスコミはほとんど報じず
1: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)00:44:53 id:wVs
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500915&g=int
「パナマ文書」で資産隠し疑惑が浮上中のアイスランドのグンロイグソン首相は5日、グリムソン大統領と会談し、解散総選挙の許可を求めた。
しかし、大統領は再考を求めた。グンロイグソン政権は疑惑を受け、連立与党を組む独立党が離脱の動きを見せており、政権基盤が揺らいでいる。
「パナマ文書」で資産隠し疑惑が浮上中のアイスランドのグンロイグソン首相は5日、グリムソン大統領と会談し、解散総選挙の許可を求めた。
しかし、大統領は再考を求めた。グンロイグソン政権は疑惑を受け、連立与党を組む独立党が離脱の動きを見せており、政権基盤が揺らいでいる。
7: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)14:43:37 ID:0ag
3: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)14:30:35 id:wVs
8: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)14:45:45 id:Vy1
googleニュースで関連の記事一覧見てみたら、
国内のマスコミでもネット記事ぐらいにはなってるけどな。
国内のマスコミでもネット記事ぐらいにはなってるけどな。
9: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)15:17:10 id:wVs
日本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
日本政府として文書を調査する考えはないという。
中国(報道規制)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000054-reut-cn
パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。
オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。
ロシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000018-reut-asia&pos=4
2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。
ペスコフ報道官は記者会見で
「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。
「『プーチンぎらい』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、
何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」
アメリカ
http://www.asahi.com/articles/ASJ4620NFJ46UHBI00D.html
オバマ米大統領は5日の記者会見で
「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した。
フランス
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-france-investigation-idJPKCN0X201C
フランス政府は4日、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した
イングランド
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-britain-idJPKCN0X206E
パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判にさらされている。
「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれているとされる。
「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。
ドイツ
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-germany-lawmaking-idJPKCN0X207I
ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付ける新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が4日に伝えた。
資金洗浄(マネーロンダリング)法を改正する計画で、オフショア企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
日本政府として文書を調査する考えはないという。
中国(報道規制)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000054-reut-cn
パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。
オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。
ロシア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160405-00000018-reut-asia&pos=4
2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。
ペスコフ報道官は記者会見で
「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。
「『プーチンぎらい』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、
何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」
アメリカ
http://www.asahi.com/articles/ASJ4620NFJ46UHBI00D.html
オバマ米大統領は5日の記者会見で
「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を防ぐ取り組みが必要との考えを示した。
フランス
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-france-investigation-idJPKCN0X201C
フランス政府は4日、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した
イングランド
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-britain-idJPKCN0X206E
パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判にさらされている。
「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれているとされる。
「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。
ドイツ
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-germany-lawmaking-idJPKCN0X207I
ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付ける新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が4日に伝えた。
資金洗浄(マネーロンダリング)法を改正する計画で、オフショア企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。
10: 名無しさん@おーぷん 2016/04/06(水)15:24:05 id:dBX